企業経営の要素と言われる「ヒト、モノ、カネ」。そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。

65歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。

企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。

しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。

社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティングを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活力を生み出します。

就業規則の見直し、定期的に行っていますか？

男女雇用機会均等法、高年齢者雇用安定法、パートタイム労働法－。法改正は毎年のように行われていますから、就業規則は定期的に見直す必要があります。時代に即し整備することが、ひいては会社を守ることにつながります。

また、労働・社会保険の手続は、その複雑さゆえに企業にとって大きな負担のひとつですが、なかには労災関連など、素早く正確に行うことが求められるものも少なくありません。

専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。助成金・奨励金の受給申請も、お任せください。